なぜ今蓄電池なのか?
太陽光発電における「2019年問題」が、もうすぐそこに迫っています。2019年は、太陽光発電の余剰買取制度で制定された10年間の買取義務保証期間を満了した人が出てくる年です。このことから「2019年問題」といわれています。これまでは、太陽光で作った電気は過程で使い、残った分は売電していました。では、保証期間が終了してしまったら、家庭で使う分以外の残った電気はどうしたらいいのでしょうか?

2019年は、2009年に太陽光発電システムを設置した方の「余剰電力買取制度」期間が終了となる年です。余剰電力買取制度は、家庭での太陽光発電パネルで発電をし、余った電力を10年間、固定価格で電力会社に電気を売ることができるという制度です。余剰電力買取制度が始まった頃は、48円/kwhで買い取りが行われていました。それから徐々に売電額が下がりましたが、買い取り制度ありきの太陽光発電システムでした。
2009年に設置した方が2019年に買い取りが終了するため、「2019年問題」といわれていますが、2010年に設置した方、2011年に設置した方…と順に「余剰電力買取制度」が終了していきます。
2019年以降も順次買い取りが終了していきます
- 全国で2009年までにご契約された方 約53万件10年間(約48円/kWhで買取)2019年に終了
- 全国で2010年までにご契約された方 約20万件10年間(約48円/kWhで買取)2020年に終了
- 全国で2011年までにご契約された方 約27万件10年間(約48円/kWhで買取)2021年に終了
売電期間が終了となるのは2019年11月が初めてなので話題になっているんです。
※10kWh未満の売電期間は、10年10kWh以上の売電期間は20年
買取期間が終了すると…
電力会社に一定価格での買取義務がなくなるため、期間終了後の買取価格は
10円以下になると予想されており、毎年買取価格は変更されます。
これまでは2010年以前に太陽光発電を契約した場合
太陽光でつくった電気をなるべくたくさん「売る」ほうが断然お得!
これからは買取期間終了後
電気はなるべく買わずに、太陽光でつくった電気を使った方が断然お得!
※電力需要実績確報(電気事業連合会)、各種電力会社決算資料などを元に作成
蓄電池導入でこれまでの売電分の電気を自家消費すれば損なくお得です
余った電力を蓄電システムに蓄えることで、夜間に使用することができ電気を購入するよりもお得です。

2つのシステムで電気の自給自足を目指します
- 太陽光発電システム
- 蓄電システム
蓄電池を導入することで太陽光発電システムを無駄なく使用できます
蓄電池導入でのメリットとは?
- 太陽光で発電した電気を蓄電することで電気の自給自足を目指せます
- 災害時の停電などにも蓄電システムに電気を備えておけば停電した時でも電気を使うことが出来ます
しかも今なら補助金を活用すれば
お得に設置が可能です
蓄電池は補助金の対象となっており、蓄電プロでは補助金の申請サポートも行っております。
補助金を活用したことがない方や申請方法が分からない方でも安心です。
家庭用蓄電システム導入金 | 平成31年度予算案額 38.5億円 |
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地方自治体 | 例)茨城県の場合…最大5万円 ※補助金額は施工内容や施工エリア(各市町村)によって異なります。また毎年補助内容が異なります。 |
※茨城県補助金の情報はこちらをご参照ください。
https://www.kankyo-business.jp/subsidy/accumulator